クーリング・オフ制度

この記事でわかること

クーリング・オフとは？🤔

特定商取引法等を改正した法律は、訪問販売、通信販売、連鎖販売取引、特定継続的役務提供、業務提供誘引販売取引、訪問購入（貴金属等の訪問買取）に関わる業種に対しての規制に関する内容です。

が主に変わりました。

特にクーリング・オフは購入者、契約者になる皆さんにとっては、とても大事なことです。
クーリング・オフとは、 申込書面または契約書面を受け取った日から８日を経過するまでは、一切の不利益を被ることなく、無条件で申し込みを撤回または契約を解除することができる制度です。
この期間は申込みや契約をした内容について、納得したつもりでも頭を冷やしてじっくり考える期間が必要であるとの趣旨でこのクーリング・オフ制度が設けられています。
中には悪徳な事業者もいるため、強引なセールスなどで消費者が十分に考える余裕のないまま、申し込みや契約をしてしまったときに生じる被害を防ぎ、守るための規定でもあります。

クーリング・オフができない場合👀

クーリング・オフと言ってもすべてのことに適用されるという事ではありません。
以下の内容は適用外となります。

• 自分の意思で店舗に出向いての契約（ただし、「特定継続的役務提供」を除く）
• 営業を目的とした契約（ただし、マルチ商法は除く)
• 申し込み及び契約の意思を持って事業者に来宅させ、こちらから要請したとき（訪問販売にあたらない）
• 申し込み及び契約の意思を持って事業者に電話をかけることを、こちらから要請したとき（電話勧誘販売にあたらない）（ただし、特定継続的役務提供契約を除く）
• 特定商取引に関する法律で使用、消費した場合はクーリング・オフできなくなると定められている消耗品を自分の意思で使用、消費したとき（ただし、書面にその旨が記載されている場合に限る）
• 自動車(リースを含む)
• 葬儀等
• ３，０００円に満たない現金取引

などがあります。
※詳しくは、特定商取引法ガイド(消費者庁)のページをご覧ください。

クーリング・オフの方法🔍

電話や口頭でクーリング・オフを申し出ると、後で「聞いていない」などという問題が起きることもあります。
販売会社に通知する場合は、書面(特定記録郵便のような証拠の残る方法で送付)による方法に限られていました。
今年の２０２２年６月１日からは、電子メールの送付などの電磁的方法で行うことも可能となっています。

電子メールの送付のほか、アプリ上のメッセージ機能やウェブサイトにおけるフォームを用いた通知、解除通知書のデータを記録したUSBメモリの送付などです。
電磁的記録によるといえるものであれば広くこの通知方法に含まれることになります。
また、FAXによる通知も可能となります。
クレジット契約を結んだときは、信販会社にも同様に通知しましょう。

弊社でも対応しています💁‍♀️

弊社でも法改定に伴い、今年の２０２２年６月１日から電磁的記録によるクーリング・オフに対応しています。
お申し込み日から８日間は、ハガキなどによる書面だけではなく、メール・ＦＡＸによる通知でも受け付けていますのでご安心ください。
尚、ご契約いただいたお客様にお渡ししている「お買い上げ伝票(お客様控え)」にはクーリング・オフに関する内容を明記しております。

社名の上(またはハガキの記入例の下の方)にメールアドレスを記載しておりますので、電子メールでのクーリング・オフをご希望の方はそちらをご利用ください。
通知をいただいたお客様に関しましては、速やかに対応させていただきます。
また、ご契約内容についてご不明な点やご不安なことがございましたらお気軽にお問い合わせください。

この記事の結論は？